論文では再編計画が合意された頃と比べ、沖縄における米軍の犯罪率は「はるかに低くなっている」と主張していますが、沖縄県によると去年県内では米軍関係者による刑法犯の摘発件数が過去20年で最多となっていて、論文における主張の裏付けには疑問が残ります。

こうした論文の内容を受け玉城知事は、「あくまでも個人的な論文だと承知している」としたうえで、普天間基地の危険性の除去について「辺野古移設に関わりなく、早急に手立てを講じるべき」などと反論しました。

また米海兵隊のグアム移転をめぐっては、「沖縄の基地負担軽減のためには確実に実施されるべきであり、県が求めている基地の整理縮小・負担軽減と逆行するようなことはあってはならない、これも絶対条件だと我々は突きつけたい」と述べました。