除排雪の財源確保を優先するため、青森市の西秀記 市長は、自身や議員ら特別職の給料などを増額する条例改正案について、次の議会では提案しないと判断したことがわかりました。

青森市によりますと、大雪により除排雪の経費は2年連続で70億円を超える見込みとなり、西市長は、その財源確保を優先した上で判断したということです。

市長や議員らの特別職の給料などについては、審議会が2016年度の見直し以降改定が行われておらず、この間、公務員や民間の賃金、最低賃金などは軒並み増える傾向にあり、社会的・経済的変化を反映させることが望ましいとの考えを示しています。

そのうえで市長の給料の月額は、現行の100万円から108万3000円に引き上げ、4月1日の改定が適当としていました。

青森市は、増額するための条例改正案を20日に開会する定例議会に提案する予定でしたが見送ります。

今後、増額の提案をするかは未定となっています。