静岡県熱海市で発生した土石流災害をめぐる民事裁判で、2026年2月13日、裁判官や原告、被告が被災地の現場を視察する「現地進行協議」が行われました。

訴訟は7月17日に結審するめどが立ち、原告側の弁護士は「判決に向けて8合目」と位置づけました。

約20人が被災地を視察

2021年に熱海市伊豆山で発生し28人が死亡した土石流災害では、遺族らが崩落した盛り土の前と現在の土地所有者や静岡県、熱海市などに対して損害賠償を求めています。

盛り土崩落の責任の所在はどこにあるのか、裁判は重要な局面に入ります。

＜中井秀カメラマン＞
「熱海土石流、民事訴訟の現地進行協議が間もなく始まろうとしています。源頭部付近を確認するため、裁判官など集まってきた様子が確認できます」

13日午前に行われた「現地進行協議」は原告側の希望によって実施されたもので、裁判官や原告、被告ら約20人が被災地を視察しました。

最初に確認したのは盛り土が崩れた源頭部で、原告側が中心となって写真を示しながら1時間半ほど現場の状況を説明しました。

その後、土砂に飲み込まれた下流部の住宅地に移動し、住宅の位置や土砂が流れた場所などを15分ほど確認しました。