保護者たちの本音は…？

2026年度から実施される予定の小学校の『給食無償化』について、新潟県内の子育て世帯およそ1600人を対象に行われた意識調査の結果を踏まえた要望書が、13日に新潟県議らから新潟県教育委員会へ提出されました。
“給食の質”の維持を求める内容です。

文部科学省が2023年5月に行った給食費の調査では、公立小学校の全国平均が月額4688円だったのに対し、新潟県は全国で3番目に高い5265円でした。

新潟市に限ってみれば、2025年2月現在で月額6650円になっています。

国は4月から、公立小学校で提供される給食について児童1人当たりの月額で5200円を支援する方針ですが、この支援を超える分は保護者や自治体が負担することになります。

県内の女性議員の有志が行った給食に関するアンケート調査では、回答した保護者1621人のうち、93パーセントが『質を保つためなら一定の費用負担は必要』だと回答。「栄養価の高い給食を食べてもらいたい」、「原料高騰のなか給食をうまく利用したい」といった声が上がりました。

【30代の母親】
「お金出すから、ちゃんとしたの出してほしいかも」
【20代の母親】
「給食の内容が…と言われているので、無償化よりは、今のままでいいかな」

新潟県議員の有志は、新潟県教育委員会の太田勇二教育長に手渡した要望書の中で、学校給食の『質の担保』・『自治体間の格差是正』・『より豊かな給食の実現』の3点を要望しました。

【荒木法子 新潟県議】
「おいしく食べて、生産者の皆さんに感謝の気持ちを持つとか、そこで郷土愛が育つ、といった給食の状況を作っていけるといい」

新潟県教育委員会は今後、各市町村に対し給食費の財源確保に充てることができる国の事業について、情報共有を図る方針です。