国の舵取りで気になるのは1月、衆議院解散を発表した際に高市総理が宣言した、ことし4月からの高校無償化。

（高市早苗総理 1月19日）
「高市内閣として4月からの実施を決定している。いわゆる高校の無償化・給食費の無償化の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして実現してまいります」

現行制度では、世帯年収の所得制限があり新制度を実施するためには「高校就学金支援法」の改正が必要です。

法案の審議が選挙の影響で4月以降にずれ込むと、現行制度のままです。焦点は、3月末までに法改正・法案成立となるかです。