政府は、9月に実施した安倍元総理の国葬について検証した報告書をまとめ、公表しました。国葬の基準の策定は困難との意見が多数を占めています。

安倍元総理の国葬をめぐり、法的根拠や基準など「岸田総理の説明が不十分」との批判が上がったことを踏まえ、政府は、21人の有識者からヒアリングを行い、きょう結果を公表しました。

国葬実施にあたり、どのようなプロセスを取ることが望ましいかについては意見がわかれました。

有識者
「事前承認や国会決議が必要という考え方は国会至上主義であり、国会への説明は事後でよい」
「各党党首の意見を直ちに聞くことが望ましかった」

一方、国葬対象者の基準の策定については･･･

有識者
「一定の実体的・手続的ルールは定めた方がいい」
「政治は極めて多様な側面を持つ行為で、一定の基準で判断できない」

基準の策定は、困難との意見が大半を占めました。

国葬にかかった経費は、10月に発表された速報値より4000万円減り、およそ12億円でした。

松野博一官房長官
「国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、引き続き検討してまいりたい」

政府は今後、聴取結果を国会に報告し、国会関与のあり方などルール作りの検討に入る方針です。