AIの活用が急速に進む中、消費者の意思決定が知らないうちに操作されないようにするための対応策などを検証するため、消費者委員会は新たな専門調査委員会を立ち上げました。

きょう午前、第一回の会合が開かれたのは、内閣府消費者委員会の「AI技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」です。

AI=人工知能をめぐっては、人間のように文章や画像を作成する「生成AI」や旅行の予約などを人間に代わって行うことができる「AIエージェント」など、近年、技術革新と社会での活用が急速に進んでいます。

こうした中、消費者委員会は、AIの登場によって消費者が知らないうちに選択を操作されるといった、新たな被害の実態について検討するため、専門調査会を設置したということです。

消費者委員会が、AIに特化した専門調査会を設置するのは初めてです。

専門調査会は、AIが「意思決定の材料の提供を行っていた段階から、意思決定を代替する段階になってきたのではないか」としていて、今後、AI利用に関する実態調査アンケートを分析するなどし、年内をめどに報告書をまとめる方針です。