脱炭素化の加速にむけて、先進的・意欲的な取り組みを国が選定して支援する「GX戦略地域制度」についてです。青森県はデータセンターや脱炭素電源を活用した産業の誘致を申請していて、この取り組みを推進するための協定が結ばれました。

県庁には、県、東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行、それに新むつ小川原の代表が集まり協定を結びました。

国が公募する「GX戦略地域制度」は、脱炭素化の加速に向けて先進的・意欲的な取り組みを国が選定して支援するもので、県の申請内容は大きく2つです。

1つはデータセンターの集積で、六ヶ所村のむつ小川原開発地区への立地を目指します。もう1つは、原子力や風力発電などの脱炭素電源を活用した産業の集積です。

青森中核工業団地などの4つの団地に加えて、むつ市とつがる市に新たにつくる工業団地も対象区域としています。そして、24の企業立地を目指し、約1万人の雇用を見込んでいます。

青森県　宮下宗一郎　知事
「若者の雇用の受け皿が非常に重要な青森県。世界の最先端の産業をいかに作っていけるか。1万人近い雇用を生み出すことを目標に掲げていますので、いち早く近づけるように結果を出す協定、取り組みにしていきたい」

GX戦略地域は、夏頃に決定する見込みです。