厳しい経営環境に置かれている広島市の路線バスを支えるため、官民が連携する新たな仕組みでの運行が始まります。

広島市内で14日から走り始める新車のEVバス2台では、バスの運行といった運営面と、車両などの資産面を切り分ける「上下分離方式」が初めて導入されます。車両をバス会社ではなく、広島市とバス会社で構成する官民連携のプラットフォームが購入し保有。バス会社は車両を貸し出してもらい、代わりにリース料を支払います。運営と資産を切り分けることで、バス会社は車両の購入代金や維持管理費などの負担が軽くなります。

この取り組みには、バス会社の厳しい経営環境が背景にあります。広島市の路線バス利用者数は、30年間で4割以上減少。昨年度には36億円の赤字となりました。加えて、深刻な運転手不足もあり、初任給の引き上げやベースアップが急務で、人件費の増加も避けられません。

広島バス　事業推進課　清水雅秀課長
「バス会社としては設備投資に一番お金がかかりますので、こういった座組でバスを貸していただけるのは非常にメリットがあると考えています」

バス協調・共創プラットフォームひろしま　長澤真二課長
「『事業者単独では今後成り立っていかないのでは無いのか』というのがバス事業者の考えでもあるなかで、行政も一緒になって取り組んでいくのは広島ならでは」