きのう（8日）投票が行われた衆議院選挙では、いわゆる「1票の格差」が全国で最大2.08倍となっています。

1票に対する有権者の割合が是正されないままの選挙は憲法違反だとして弁護士グループが全国で一斉に選挙の無効を求める訴えを起こしました。このうち広島高裁岡山支部では、岡山の全ての選挙区の選挙の無効を求める訴えを起こしました。

訴状によりますと今回の衆院選において有権者の数が最も少ない鳥取1区の1票と比べて岡山県の小選挙区における1票は0.54票から0.68票の価値しかないとしています。

（原告団　賀川進太郎弁護士）
「議員の後ろにいる有権者の数が違っていて、これで正当な国会形成をしていいのかというところをいちばんいつも問うている」

また高松高裁では四国4県の全ての小選挙区の選挙無効を求める訴えを起こしていて、合わせて全国14の高裁・高裁支部で一斉に提訴が行われています。