横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、東京都監査事務局はきょう（6日）、警視庁が捜査を担当していた当時の公安部の捜査員3人に対し、賠償金の一部の負担を求めたと明らかにしました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らは、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消されました。

社長らが賠償を求めた裁判では、警視庁や東京地検の捜査を違法だとして、東京都と国にあわせておよそ1億6600万円の賠償を命じた判決が確定しています。

会社側は、東京都が支払った賠償金について、捜査を担当していた警視庁公安部の捜査員ら3人に負担させるよう都に求める住民監査請求をし、都監査委員は2026年1月、捜査に故意や過失があったと認め、3人に賠償金の負担を求めるよう警視庁に勧告しました。

これについて東京都監査事務局はきょう（6日）、警視庁が3人に対し、あわせて528万円の負担を求めたと明らかにしました。

監査事務局によりますと、当時の警視と警部にそれぞれ250万円、裁判で違法な取り調べが認定された警部補には28万円を求めたということです。

警視庁は「東京都監査委員による監査の結果及び勧告を重く受け止め、求償を行いました。引き続き、再発防止策を着実に実施し、都民・国民の信頼回復に努めてまいります」としています。

会社側はこれを受けて都内で記者会見を開き、社長とともに逮捕・起訴された元役員の島田順司さんは、「抑止力になればとの思いで住民監査請求をしたが、3人の金額の差がありすぎると思う」と話し、「違法な捜査ができないような仕組みを作ってほしい」と求めました。