日本銀行岡山支店は先月（1月）の県内の景気状況について、企業の設備投資の増加や個人消費の底堅さが見られ、「緩やかな回復を続けている」と判断を据え置きました。

日銀岡山支店によりますと、「個人消費」は物価高による節約志向はあるものの、高価格帯の商品の売れ行きが良く堅調。「設備投資」も、人手不足を背景とした省人化への投資など、企業の積極的な姿勢が続いてるとしています。

物価高によるコスト上昇に対し、生産性向上や価格転嫁を進めるなど、県内経済の好循環が維持されているとしています。

（日本銀行岡山支店　石崎寛憲支店長）
「企業・家計とも所得から支出への前向きな循環というのが続いて、県内経済は緩やかな回復が続いているという状況でございます」

また2026年度に向けての春の労使交渉ついて、しっかりした賃上げが実施される可能性が高いとの考えを示しました。