安心・安全な地域づくりのために3日、高知県四万十町と大手運送会社が、地域の「見守り」などで協力する協定を結びました。

この協定は、荷物の配達で地域の隅々を回る運送会社のネットワークを、地域の課題解決に役立てようとヤマト運輸が四万十町に提案。3日、四万十町役場で締結式が行われ、中尾博憲町長とヤマト運輸の吉田宗泰高知主管支店長が協定書を取り交わしました。

協定では、ドライバーが配達中に一人暮らしの高齢者の異変に気づいた際、自治体に通報するといった「見守り」活動や、災害時に営業所を一時避難場所として提供すること、さらに備蓄品の配送などで連携します。

（ヤマト運輸　吉田宗泰　高知主管支店長）
「一過性の花火で終わらせるのではなく、永続的に課題に対する支援を継続できるためにも、収益性も担保しながら進めてまいりたいと考えています」

ヤマト運輸が県内の自治体と連携協定を結ぶのは県も含め5例目で、今後も他の自治体との連携を広げていきたいとしています。