フジテレビの親会社と不動産事業の再編をめぐって対立していた旧村上ファンド系の投資グループは、株の大規模買い付けの方針を撤回する意向を示しました。

フジ・メディア・ホールディングスをめぐっては、大株主の旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女・野村絢氏が、傘下の「サンケイビル」といった、不動産事業の切り離しなどを求めていました。

野村氏側は、進捗がなければ株を最大33.3%まで買い増す意向を示すなど対立が深まっていましたが、きょう一転して、大規模な買い付け方針を撤回する考えを示しました。

フジ・メディア・HD　清水賢治 社長
「村上さんたちも昨日今日入ってきたわけではなく、もう1年前から対話していますし、その中で様々な指摘を受けていることは、一点共通して見えるのは、企業価値の向上策」

さきほど、フジの清水社長は、不動産事業への外部資本の導入を検討すると発表。生じる財務余力は▼成長投資に充てるほか▼株主還元の強化を図るとしています。

また、野村氏側が保有するフジ・メディア・ホールディングスの株について、2350億円を上限に買い戻すことも決めました。