最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしいかを問う国民審査の期日前投票が、2月1日から始まっています。

国民審査法では「国民審査は衆議院選挙の投票と同時に行う」と定められていますが、今回は衆議院の解散から国民審査の告示までの期間が短いため、衆議院選挙の期日前投票の開始日から4日遅ています。

既に衆議院選挙の期日前投票を行った人や入場券が手元にない人でも本人確認ができれば投票可能で、各市町村の選挙管理委員会は投票所に足を運ぶよう呼びかけています。

審査する裁判官については各家庭に届けられる「審査公報」や、日本民主法律家協会のホームページに詳しい情報が掲載されています。