鳥取県は去年、戦後初めて人口が53万人を割り込みました。
県内の人口は1988年の61万人余りピークに1996年以降は連続で人口が減少。県は、若者の移住定住政策や子育て支援などを行っていますが、人口減少に歯止めがかかりません。
現状のペースで推移すれば、5年後には人口50万人を割る恐れもあります。

そこで聞きました。「政治家として考える10年後の鳥取県は？」

共産・新　福住英行さん
「ゆとりのある暮らしを実現したいと思います」
「今多くの方が経済的にも時間的にもゆとりが持てない社会になっていると思います。賃金を大幅に引き上げるとともに、労働時間の短縮、1日7時間労働を実現したいと思います。
お年寄りが安心して暮らせる年金全ての世代が頼れる社会保障制度をつくる。そのためには、大企業や大株主にあまりにも飛びが集中している。お金も、時間も搾取がひどい。大企業応援の政治から暮らし第1の政治への転換へ、今度の選挙で、その第一歩を踏み出したいと思います」

中道・元　湯原俊二さん
「『生活』です。私達中道改革連合は、生活者ファーストと訴えておりますけれども、地方の暮らし、10年後に生活が良くなる、そういう政治にしたいと思います。」
「地域をご挨拶回りで歩いておりますと生活が苦しくなった。子育ても厳しい。こういう声を数多く聞いてまいりました。やはり地域を守るためには、生活を一番に主眼を置いた政治が必要だと思っております。
子育て、教育、雇用、年金医療介護、ここを守る政治に変えていきたいと思います。地方が元気になればなるほど、結果として大都市においしい水、おいしい空気、農産物も供給するわけであります。地方が元気になれば、日本全体が元気になる、こういう思いで地方の生活を守っていきたいと考えております。」

自民・前　赤沢亮正さん
「県民所得の大幅向上です」
「鳥取県からの地方創生ということをずっと申し上げていますが、それは人口が一番少ない経済力もですね、必ずしも強くない鳥取県で地方創生が成し遂げられれば、それはもう日本全国どの地方にも適用できる。
価格転嫁・取引適正化、生産性向上、そして事業承継・M＆Aの支援を通して、鳥取県の中小企業中心とする企業にしっかり賃上げ原資を稼いでいただいて、大幅な賃上げを図ってもらう。
そのことで相対的に鳥取県の賃金が引き上げられ、あるいは県民所得が向上する。都市との格差がなくなる。人口流出が止まるということを目指していますし、着実にそれを実現していきたいと考えています」

注目の衆議院選挙は、2月8日・日曜に投開票が行われます。