2月8日に行われる衆議院選挙の投票率アップを目指して、福島県の選挙管理委員会が29日、商工会議所に協力を呼びかけました。

県の選挙管理委員会では、投票率の向上に向け、従業員が投票に行きやすい職場環境の整備や、啓発活動を行う52の企業や団体を「選挙啓発サポーター」として登録しています。

29日は、サポーターのひとつになっているいわき商工会議所に対し、会員に投票を呼びかけるよう協力を求めました。

県選挙管理委員会いわき地方事務局・根本和代事務局長「今回の選挙は次の国政を担う方を選ぶ大切な選挙、ぜひ期日前投票も活用しながら棄権しないで投票していただきたいと思う」

衆議院選挙は28日から期日前投票が始まっていて、2月8日に投開票が行われます。