富山地方鉄道・鉄道線の存続に向けた議論について、新年度から富山県が主体的に取り組んでいくと新田知事が明らかにしました。

富山地方鉄道は、3つの路線で採算が取れないとして一部区間の廃止を検討していて、新年度については、赤字分の3分の2を県と沿線自治体が支援することで、路線の維持が決定しました。

これまで地鉄をめぐる議論は、沿線自治体による「あり方検討会」が主体となって進められてきましたが、新年度からは知事をトップに据えた新たな協議会を設立するとしています。

新田八朗 富山県知事
「今まで藤井市長が務めていた（検討会の）トップも私が会長となって新しい組織で今後取り組んでいきたい。私どもが主体となって取り組んでいきたい」

滑川市などが要望している、あいの風とやま鉄道の協議への参加については、有識者の意見を踏まえて決めたいとしています。