来月（2月）8日の衆院選にむけて、RSKイブニングニュースでは岡山・香川の候補者の主張を選挙区ごとにシリーズでお伝えします。

きょう（28日）は香川1区の候補者の「最も訴えたいこと」と「物価高騰対策」についてです。

香川1区には、届け出順に中道改革連合・前職の小川淳也氏、自民党・前職の平井卓也氏、参政党・新人の道川和樹氏、共産党・新人の長尾真希氏の4人が立候補しています。

【最も訴えたいこと】

（中道改革連合　小川淳也候補）
「中道の道を行くことで、最も厳しい道を行くことで自由と民主主義を守り、平和主義を徹底し、生活者重視そして透明性の高い政治、そしてひいては自分自身の手でこの野党第一党を政権基盤国民にとっての政権のインフラとしてつくり変える」

（自民党　平井卓也候補）
「積極財政も含めて、我々のこの新しい内閣をこのまま国政の”日本丸”の舵取りを担わせていただけるかどうか」

（参政党　道川和樹候補）
「手元にお金が残るような社会をつくりたいと思っております。それと同時に少子化が進んでいますので、子育て世代に月10万円の給付金の発行、これを行ないまして子育てが負担にならない世の中をつくることを目指したい」

（共産党　長尾真希候補）
「生活や生業の困難を改善し、課題を解決し、この香川の反戦平和や“憲法守れ”の声、医療や教育など様々な分野での国民の切実な声を国政に届けようと思いました」

【物価高騰対策】

（中道改革連合　小川淳也候補）
「短期的な減税と給付は即効性のある対策として必要でしょう。しかし長期的には財政政策・金融政策の正常化、そして食料・エネルギーの国産化、さらには雇用格差の解消・雇用差別の解消。こうした、より根本的な構造的なアプローチをとるべき課題である」

（自民党　平井卓也候補）
「国民の皆さんの生活を守るというのは非常に重要だと考えていて、やはり経済の質を全体で変えていかないと給付だけに頼るということでは持続性がないと思っています。ですから税や社会保障の一体改革の中でこの物価高対策をやっていくべきだと」

（参政党　道川和樹候補）
「私は消費税の段階的廃止をして、まずは企業の手元にお金を残して物価も少しだけ消費税を無くしたら10%は下がらないとは思いますが、少し下がってですね、そして消費税が無くなることで中小企業とかの賃上げが行えるようになるので、その賃上げで物価高を乗り切ろうと」

（共産党　長尾真希候補）
「今まで法人税とかを下げて消費税を上げるということをしているので、それを元に戻そうよということを日本共産党は言っているんですけど、特に国民の生活実感としては物価高で本当に生活が苦しいということがあると思いますので、経済の立て直し、消費税減税などを訴えていきたいと思います」

衆議院選挙は来月（2月）8日に投開票が行われます。