日本銀行は、0.75％への利上げを決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。利上げ判断にあたり、複数の委員が円安の物価への影響を指摘していたことがわかりました。

日銀がきょう公表した去年12月会合の議事要旨によりますと、政策委員たちは▼関税政策をめぐる不確実性が低下していること、▼来年もしっかりとした賃上げが期待できること、▼基調的な物価上昇率は緩やかな上昇が続いていることなどの認識を共有し、0.75％への政策金利の引き上げを全員一致で決定しました。

何人かの委員が「円安が今後の物価上昇率に与える影響に配慮する必要がある」との認識を示したほか、一人の委員も「為替の物価に与える影響などを踏まえると、次回会合を待つリスクは大きい」との見方を示していて、止まらない円安が物価高を招く懸念が利上げの判断を後押ししたことがうかがえます。

政策金利を0.75％という30年ぶりの高い水準に引き上げたことについては、何人かの委員が「利上げ後も実質金利は大幅なマイナス」とした一方で、「名目金利では久方ぶりの水準となるので、経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要となる」との指摘も一人の委員からあがりました。

日銀は今月22日と23日にも決定会合を開きましたが、前回の利上げの影響を見極めるため、今回は0.75％の政策金利を維持することをきめました。

ただ、先月の利上げ以降も円安基調は変わっておらず、日銀がいつ次の利上げに動くかが注目されています。