衆院選でも争点となっている食料品の“消費税ゼロ”。飲食店からは心配の声が上がっています。

物価高で…飲食業の倒産件数　過去30年で最多

東京商工リサーチによると、2025年の飲食業の倒産件数は1002件と、1996年以降初めて1000件を超えました。
2008年リーマンショック時の739件、2020年のコロナ禍での842件を上回っており、政府が助成金などの措置を講じた年を除き、全体的に右肩上がりで推移しています。

過去最多になった背景について、東京商工リサーチの担当者は「コロナに対する国の支援もなくなり、企業体力の弱かった飲食店に、急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたのではないか」と分析しています。
実際、倒産の原因は1位が物価高、2位が人手不足となっています。

食料品の“消費税ゼロ”影響は？

現在、外食は消費税10%で、お弁当やお惣菜などの消費税は8%です。
仮にこの8％がゼロになると、支払う金額の差がさらに拡大することになります。

「ホットペッパーグルメ外食総研」調べでは、働く人の平日ランチの予算（平均）は「外食」で1250円、「コンビニやスーパー」で購入する場合、624円となっています。
この価格差が大きくなることで、外食控えが進む可能性があります。