石川県の新年度予算案などを審議する当初議会が26日、開会し、物価高騰への対策について、石川県は事業者や農業者に向け、最大600万円の支援策に取り組む方針を示しました。

石川県は、一般会計で8889億円余りの当初予算案を提出し、馳浩知事は、物価高対策について、2025年の12月補正予算で計上したおよそ40億円に加え、国から当初の見込みを上回る支援を受けられたことで、さらに80億円規模の追加対策を講じる見通しを明らかにしました。

家計を安定させるために必要な「稼ぐ力」の強化については、事業者に対し機械やシステムの調達費用を補助するなど、総額10億円を超える支援で継続的な賃上げを後押しする方針です。

また、農業者の収益向上に向けては、夏の高温や台風など気象災害のリスクに対応できる設備の導入に対しても支援を行います。

石川県は制度を活用した場合、最大600万円の支援を受けることができるよう調整を進めます。