期限は3月末 事実関係や経緯についての報告求める

中部電力社内の安全に対する意識など企業体質についても調べる方針で、検査は長期間に及ぶ見通しです。

原子力規制委員会は立ち入り検査を行うとともに、中部電力に対し3月末を期限に事実関係や経緯についての報告を求めていて、それらを基に今後の対応を検討する方針です。