佐賀県警の職員によるDNA型鑑定の不正問題をめぐって、弁護士が裁判のやり直しを求めることができるかを調べています。

こうした動きに対し佐賀県警のトップは、明確なコメントを避けました。

この問題は、佐賀県警の科学捜査研究所で勤務していた男性職員が、2024年10月までおよそ7年半にわたり130件の不正なDNA型鑑定を繰り返したものです。

男性職員は懲戒免職となり、警察庁が当時の状況を調べるため特別監察を続けています。

不正の発覚を受け、約8年前に覚醒剤取締法違反の疑いで佐賀県警に逮捕され、有罪判決が確定した受刑者の男性が、証拠品のDNA型鑑定を担当した職員の調査を弁護士に依頼しました。

弁護士は検察に問い合わせていて、元男性職員による鑑定であれば再審を請求することも検討するということです。

こうした動きに佐賀県警の福田英之本部長は23日の会見で、

佐賀県警・福田英之 本部長
「弁護士による弁護活動に関することにつきまして、県警察としてお答えすることは控えます」

このように述べ、明確なコメントを避けました。