日銀の黒田総裁の任期が来年4月までとなる中、経団連の十倉会長は、10年近く続けた日銀の大規模な金融緩和について「もはやデフレではない状況は作りえた」と評価しました。

一方で、国内の設備投資については、「企業の投資は海外投資が多くなった。なかなか国内での投資は大きなうねりとならず、国内での有効需要を創出できなかった」として、「これは経済界も忸怩たる思いがある」と振り返りました。