選挙を前に、与野党が競うように掲げる「食料品の消費税ゼロ」。家計には「年間6万円を超える」減税になりそうですが、財源は大丈夫なのでしょうか。

都内のスーパー。

客
「物価が上がった分、消費税はゼロでいいんじゃないかと私は思う」

選挙を前に、「消費税ゼロ」への期待が高まっています。

きのう、高市総理は…

高市早苗 総理
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない。私自身の悲願でもありました」

食料品の消費税ゼロは「自身の悲願」だと強調。

一方、立憲民主と公明による中道改革連合も…

立憲民主党　野田佳彦 代表（今月16日）
「食料品のゼロ税率は我々、主張してまいりました。公明党さんも消費税減税を言ってまいりました」

自民・維新の与党は「2年限定」。中道改革連合は「恒久的」。

期間は違いますが、食料品の消費税がゼロになれば、平均的な世帯で年間6万4000円、負担が軽くなる計算です。

ただ、課題は5兆円規模にのぼる代替財源です。高市総理はその難しさをこう語っていました。

高市早苗 総理（去年11月）
「今だったら、例えば食料品の消費税、これをずーっとゼロにするとか、恒久財源あればですよ。恒久財源あれば」

今回、高市総理は時期や財源について、「国民会議」で検討すると述べるにとどめました。

対する、中道改革連合は…

立憲民主党　本庄知史 政調会長（きのう）
「政府系ファンド、ジャパン・ファンドを作って、あるいは基金を取り崩して、しっかり財源を確保した上で」

政府がもつ500兆円の資産をもとに「政府系ファンド」を設立。運用益を財源に充てるほか、基金を取り崩して使う案ですが、5兆円を確保できるのか、社会保障の財源として適切なのか、議論がわかれます。

有権者の視線は冷ややかです。

「消費減税を言えば選挙に勝てるかもしれないですけど、庶民はそこまでアホじゃないと思います」
「消費税を単に減税してしまうと、社会保障含め、なかなか財源の確保が国として難しい」

長期金利はおよそ27年ぶりの水準まで上昇するなど、市場では財政悪化への懸念が進んでいます。

『財源なき減税』で円安・物価高が加速すれば、減税は水の泡になりかねず、財源論は選挙の争点となりそうです。