自民党はきょう、外国人政策本部の会合を開き、日本国籍の取得を厳格化することや、所有者がわからない離島の国有化を検討することなどを盛り込んだ提言案をとりまとめました。

自民党　新藤外国人政策本部長
「外国人の方々とどう向き合っていくか、まさにいま重要な転換期にある、岐路にあるというふうに思っております。私達のあるべき未来を見据えて、外国人政策に真剣に取り組んでいかなければなりません」

自民党の外国人政策本部はきょう、党本部で会合をひらき、近く政府に申し入れる提言案を了承しました。

提言案では、日本国籍を取得する「帰化」に必要な居住期間を、いまの「5年以上」から「原則10年以上」に厳格化することや、安全保障上の観点から所有者がわからない離島の国有化を検討するなどとしています。

また、日本の文化やルールに対する理解を深めるため、日本語や日本の制度を学習するプログラムを創設し、在留審査に活用することを盛り込みました。

政府は党の提言を受けて、外国人政策に関する基本方針をとりまとめることにしていて、来月おこなわれる衆議院選挙の自民党の公約にも盛り込まれる見通しです。