アメリカの制裁の包囲網と経済の混迷

革命後、アメリカは核開発などを理由に制裁を強めますが、2015年には核開発を厳しく制限する代わりに制裁を解除する「核合意」が成立します。

一度は国際社会への復帰が見えたイラン。しかし、トランプ氏は第一次政権の時に「核合意」から一方的に離脱、ドル決済網からの排除や、石油輸出の全面禁止など過去最大級の制裁を再開しました。さらに、2025年9月には国連制裁も復活したことによって、イランの通貨価値は2年間で3分の1まで暴落しました。

トランプ氏が軍事介入する可能性は?

今後の焦点は、アメリカが軍事介入するかですが、イラン情勢に詳しい慶応義塾大学大学院の田中浩一郎教授は、「アメリカが軍事介入の機を伺う中で、国内デモが激化したいま、ミサイル施設や核施設への空爆。さらにはハメネイ師を標的とした『斬首作戦』に踏み切る可能性は極めて高い」と指摘します。

仮に軍事介入となれば、エネルギー供給の大動脈「ホルムズ海峡」が“事実上の封鎖”に追い込まれる恐れがあり、石油や液化天然ガスなどの資源を、UAEやサウジアラビア、カタールなどから輸入している日本への影響は必至です。