きょう(1月17日)地元入りした木原稔官房長官が、自民党の会合に出席し、「政策転換のために国民の信を問う必要がある」と話しました。

木原稔 官房長官「いまの衆議院と参議院の議員構成は、自民党と公明党の連立の枠組みの中で国民の信任を得た議席」

熊本市内で開かれた自民党の会合に出席した木原官房長官はこのように述べ、新たな連立パートナーとなった維新との下で、「『ねじれ』の状況を解消して政策を実現したい」と述べました。

また木原官房長官は、「『責任ある積極財政』などの経済財政政策や安全保障政策の転換を進めるために国民の信を問う必要がある」と強調しました。

高市総理は通常国会の早い時期に衆議院を解散する意向を示していますが、木原官房長官は「国民の中には『（衆院解散により）経済対策や物価高対策を後回しにするのではないか』との心配の声も聞いている」としたうえで、「18兆円規模の補正予算は今年１月から執行されていて、ガソリンも安くなった。今後は電気料金やガス料金が下がるなど物価高対策は着実に行われている」と強調。「衆院選を経て来年度予算を審議したとしても、国民生活への影響は極めて限定的で、肌感覚としては悪い影響はないのではないか」との認識を示しました。