法改正で“年齢制限”撤廃も 高い自立の壁
こども家庭庁によると、様々な家庭の事情で、児童養護施設で暮らす子どもたちは、全国に2万2162人いる(2024年3月末時点)。
これまで子どもたちは、原則18歳(最長22歳)で施設を退所し、自立しなければならなかったが、2024年4月の法改正で、年齢制限は撤廃された。
支援の幅は広がったものの、依然として生活費などの負担は大きく、気軽に相談できる大人とつながれず、学業を途中で断念したり、生活が成り立たなくなったりするケースも少なくない。
伊禮さんは、ボランティアでコース料理を振る舞ってくれた調理師に憧れ、高校卒業後は調理専門学校へ進学した。
施設退所後は、祖母と二人暮らしで家賃は折半。いくつかの支援機関から資金援助もあったが、生活費の工面には苦労したと話す。














