立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」について、自民党の鈴木幹事長は「『選挙互助会』のような組織で中道政治の定義も極めて曖昧」だと批判しました。

自民・鈴木俊一幹事長
「エネルギー政策、原発をどうするか、あるいは安全保障の問題、こういったものもこれから作るようでございまして、そういうものが後回しになった『選挙互助会』のような組織であると思えてなりません」

自民党の鈴木幹事長はきょう熊本県で開かれた会合で講演し、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党について、このように強く批判しました。

また、新党が掲げる「中道政治」についても「定義は極めて曖昧」だと指摘し、「今回の新しい政党が、いつまで続いていくのか甚だ疑問だ。そういう政党に課題山積の日本の命運を託していいのか」と呼びかけました。

一方、高市総理が衆議院を解散する意向を与党幹部に伝えたことについて「日本維新の会との連立の枠組み、政策協議を、国民の皆さんがどう評価しているのか、是非お聞きしなければならない」と強調。

解散総選挙の実施により、来年度予算案の成立は「4月に1週間あるいは10日程度は食い込んでしまう可能性がある」としていて、「暫定予算を組み、国民の皆さんの生活に影響がないよう対応していきたい」と話しました。