アメリカのトランプ政権は台湾と貿易合意に達したと発表しました。台湾企業がおよそ40兆円をアメリカに投資する一方、アメリカは台湾への「相互関税」を15％に引き下げます。

アメリカの商務省は15日、台湾との貿易協議が合意に至ったと発表しました。それによりますと、台湾企業が半導体を中心に、アメリカに2500億ドル＝およそ40兆円を投資します。

また、それとは別枠で、台湾当局が台湾企業に対して2500億ドルの信用保証を行い、さらなる投資を促します。

一方、アメリカはこれまで20％としてきた台湾への「相互関税」について、既存の税率と合計で15％に引き下げます。

トランプ政権は今回の合意などを通じて、台湾の半導体関連企業の工場のアメリカへの移転を進めたい考えです。