アメリカのトランプ政権は、台湾と貿易合意に達したと発表しました。台湾企業がおよそ40兆円をアメリカに投資する一方、アメリカは台湾への「相互関税」を15％に引き下げます。

アメリカの商務省は15日、台湾との貿易協議が合意に至ったと発表しました。それによりますと、台湾企業が半導体を中心に、アメリカに2500億ドル＝およそ40兆円を投資します。

また、それとは別枠で、台湾当局が台湾企業に対して2500億ドルの信用保証を行い、さらなる投資を促します。一方、アメリカはこれまで20％としてきた台湾への「相互関税」について、既存の税率と合計で15％に引き下げます。

トランプ政権は今回の合意などを通じて、台湾の半導体関連企業の工場のアメリカへの移転を進めたい考えです。

台湾の頼清徳総統は自身のSNSを更新し、「今回の交渉は多くの挑戦があった」としたうえで、「台湾は変化する状況のなかで最高の競争ポジションを勝ち取ることができた。未来はさらに良くなる」と成果を強調しました。

また、「この交渉成果は台湾産業が台湾に根を下ろし、世界に広がる一助となる」としています。

アメリカと台湾が貿易合意したことに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官は16日、「断固反対する」考えを強調しました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「中国は、中国と国交を樹立した国が台湾地区と主権的な意味合いや政府間の性質を持ついかなる協定も協議し、締結することに一貫して断固反対する」

そのうえで、「アメリカ側は一つの中国の原則を守るべきだ」と主張しています。