暮らしの負担どう減らす？街の声は

80代
「庶民はやっぱり物価対策。若い人の子育て対策。そういうものが一番」

パート（50代）
「減税と年金問題。私も（年金を）もらえる年齢が近付いてくるにつれて、今まで払った分がちゃんいただけるのかなと」

会社員（40代）
「コメ（価格）も全然下がらない。卵・野菜とか下げることができないかもしれないが、所得に対しての税金とか減税が進めばいい」

30代
「今後に期待したい。とにかく。いい世の中にしてほしい。それ一択」

小川キャスター：
「何とか生活を」という声や、物価高対策を求める声も多かったですが、「減税」という言葉もありました。

先の参院選では消費税の減税を巡り、公明党は「軽減税率の引き下げ」を検討、そして立憲は「食料品の税率ゼロ」を主張しています。次の衆院選は、自民党との違いという部分でも、アピールポイントとして消費税の減税を打ち出していかれますか？

立憲民主党　野田代表：
物価高対策は今までのところ十分できていないと思っていますし、物価高の主たる要因である食 料品の値上がりについては、今回の補正予算の中でお米券ぐらいしかないじゃないですか。これは人気がなくて実効性があるかどうかわからないときに、例えば我々は食料品の消費税のゼロ税率を訴えてきましたし、公明党さんも財源も含めて消費税の減税については触れてこられてますので、今それをどういう形でやっていくかという、最後の詰めをしているところです。

公明党　斉藤代表：
我々は消費税、食料品の軽減税率、これを引き下げたい。そのためには財源が必要ということで、政府系ファンド、国が持っている資産を運用して、それを新しい財源にする、税金以外を財源にするということの財源論も含めて今提案をしているところでございます。

それからもう一つ、物価高の最大の要因は、実は円安です。その円安が、いわゆる“責任ある積極財政”という言葉になっていますが、それによって、どんどん円安が進んでいる。これがまた物価高を招いている。こういう状況で本当にいいんでしょうかと。これに対してしっかりとした手を打っていく。国際信認を得るような財政政策、それによって金利も上がらない。そういう金利高を招かない、そういう政策も今後、新しい党の政策として、暮らし・物価高を克服する政策を立てていきたい、このように思います。