各党が動きを加速させている今回の衆院選。
有識者は現時点では、国会で重要な課題の議決がないことから、有権者には判断材料が乏しく、難しい選挙と指摘しています。

高市政権の衆議院の解散について、与党幹部は自民と維新の連立政権や経済政策について国民の信を問う必要があるとしています。これに対して、「青森県明るい選挙推進協議会」の会長を務める弘前学院大学の西東克介 教授は、通常国会の早期での解散には、大きな課題が残ると指摘しています。

弘前学院大学　西東克介　教授
「重要な議決を行っていないことが、今回の総選挙の問題。野党と政権与党は、こういったところが違うとはっきりさせられると、国民はかなり選びやすい。今回の選挙では、そこがまだわからないままで解散ですから。そのあたりが非常に難しいところかなと」

2月の衆院選となれば、1990年以来36年ぶりです。青森県では、深く積もった雪のなかでの選挙となることから、西東教授は投票率が下がる可能性があるとしています。

弘前学院大学　西東克介　教授
「よほど政策的に青森県民にとって重要なことが出てきて、そのことの良し悪しの議論がいい方向に向けば、投票率が上がる可能性はあるが…。どちらかといえば下がる可能性のほうが高いのでは」

日本の針路を決める解散総選挙に、西東教授は有権者に各党の公約やこれまでの国会運営を踏まえ判断してほしいとしています。