県トラック協会では昨年度、協会運営費のおよそ6割にあたるおよそ1億3000万円の交付金が支給され、ドライバーの健康診断やドライブレコーダーの購入などに使っています。

先月の臨時国会で交付金制度の継続を目的とした改正案が提出されていますが、閉会中審査となっていて先行きは不透明です。

坂本幸晴会長：
「不安はあると思いますよ、皆さん。（交付金配布される）決定が出て初めて今回（暫定税率廃止が）良かったなと、そういう結果になると思います」