富山県が行う地震被害想定調査の中間結果が公表され、県内の最大震度の分布で震度7を観測する地点は、これまでの5市から県内すべて15市町村に拡大しました。

14日開かれた、富山県防災会議、地震対策部会。

富山県　新田知事
「改めて防災を自分事として捉えていただき、正しい認識のもとで正しく備えていく。そのようなことを県民の皆様にはお願いしたいと存じます」

県はおととし11月から、有識者を集めたワーキンググループで地震被害想定調査を行っていて、その進捗が報告されました。

この調査を巡っては、これまで、国の長期評価の手法を基本としていましたが、今回は想定外を避けるため、県独自に震度の計算の前提となる「断層モデル」を個別に設定して評価。また、これまで扱っていなかった断層の連動ケースも算出しています。

14日の中間報告では、11の断層における県内の最大震度分布が明らかになりました。最大震度は県内で起こりうる最悪のシナリオを想定しています。

京都大学 川崎一朗名誉教授
「平野部では一帯に震度7になってしまう」

最大震度7の激しい揺れを観測する地点は、これまで、県西部を中心とした5市（富山市、高岡市、氷見市、射水市、小矢部市）とされてきましたが、今回の調査では、15市町村すべてに拡大しました。

調査対象に県東部の断層が加わったことなどが背景にあります。

こちらは、国の長期評価で今後30年以内の地震発生確率が3%超えの「Sランク」となっている呉羽山断層帯で地震が起きた場合です。

地震の規模を表すマグニチュードは7.4で、富山市、射水市、高岡市で最大震度7と想定されています。

呉羽山断層帯は、他のケースと比べても人口が密集していることなどから、最も甚大な被害が出ると見込まれています。