中部電力が静岡県にある浜岡原発の耐震設計にかかわるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会は1月14日午前、中部電力に対し原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めました。

中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査でデータを不正に操作していたと発表し、原子力規制委員会は3号機と4号機の再稼働の前提となる審査について白紙にする方針を示しています。

原子力規制委員会は14日、この事案の事実関係や原因などについて詳細な調査を行うため、中部電力に対し「報告徴収命令」を出すことを正式に決定しました。

中部電力の林社長に宛てた文書で、データ不正の事実関係と経緯については2026年3月31日までに、原因などについては内容がまとまり次第報告することを命じます。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は会合で「中部電力全体についての検査を視野に入れて徹底的に調べていただけたら」と述べました。