高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの見方が強まる中、鈴木康友静岡県知事は、県民生活に影響が出ないよう配慮を求めました。

一方、県内の選挙管理委員会では早期の解散を見据え、準備を加速させています。

＜静岡県 鈴木康友知事＞
「通常国会の冒頭で解散ということになりますと、かなり通常国会の日程が厳しくなりますので、年度内の予算の成立が難しいんではないかと。県民生活に影響が出ないように配慮していただきたい」

鈴木知事が1月13日の会見で言及したのは、衆議院の解散案についてです。

高市総理が1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で、衆議院を解散するとの見方が強まる中、総務省は各都道府県の選管に対して衆院選の準備を進めるよう通達を出しました。