今月（1月）23日の通常国会の冒頭で、高市総理が衆議院を解散するとの見方が広がっています。これを受けて香川県の池田知事は、「一日も早い当初予算案の成立を」と述べました。

きょう（13日）の会見で池田知事は、「国政で決まったことについては地方自治体としての責任を果たさなければならない」と述べ、総選挙の準備を急ぐ考えを示しました。

通常国会は今月23日に召集され、その冒頭で高市総理が衆議院を解散するとの見方が広がっています。一方で、新年度当初予算案の今年度内の成立が遅れることが懸念されています。

（池田豊人 香川県知事）
「経済情勢、物価高に対して、とにかく1日も早い当初予算の成立、執行が一番国民生活・企業経営にとっては大事なことであると」

突然の解散風に池田知事は「職員への負担がないようやりくりしたい」と述べました。