2026年3月の石川県知事選挙で再選を目指す現職の馳浩氏が9日、2期目に向けた政策を打ち出しました。引き続き「幸福度日本一の石川」を目指すとしています。

金沢市内で9日、政策発表会見を開いた現職の馳氏は、地震・豪雨からの復興や子ども、若者への教育支援、都ホテル跡地の再開発推進など1期目の実績をアピールしました。

2期目に向けて「復興と挑戦」をテーマに掲げ、被災した市町の職員不足を解消するため「市町事務移譲協議会」を設置し市町の事務的な業務を県が肩代わりする方針を打ち出しました。

また、すでに2026年2月と3月に行う水道料金の基本料無償化を2026年5月まで2か月間延長するほか、高等教育機関での半導体人材の育成や障害者医療費助成制度の創設なども公約に掲げました。

石川県知事選挙には前の金沢市長・山野之義氏もすでに出馬を表明していて、山野氏は1月18日に政策を発表する予定です。