中国が日本に対し軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止したことについて、赤沢経済産業大臣は詳細な事実関係を確認するとともに、アメリカなどの主要国と連携し対処する考えを示しました。

中国の輸出規制強化をめぐっては、規制対象にレアアースが入っている場合の経済に及ぼす打撃が懸念されています。

赤沢経済産業大臣はきょうの会見で、内容が不明瞭な点が多く、事実関係を把握している段階だと説明しました。

赤沢 経済産業大臣
「中国のレアアースの関係の規制は世界経済全体に影響を及ぼしますので、アメリカを含む関係国とかなり緊密に情報交換・意見交換しながら対応している」

このように述べ、各国と協調し対処する考えを強調しました。

一方、静岡県の浜岡原発の再稼働審査で中部電力がデータを不正に操作していた問題について、赤沢大臣は「徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討・実施をしてもらい、厳正に処分する。責任の所在も含めていろいろ判断しなければいけない」と、経営責任も含めた処分を示唆しました。