「形式的な行政サービス」の限界とは

例えば、役所や役場の福祉担当者は、専門職でないケースが多く、３年ほどで異動してしまう事務職がほとんどなのだという。

福祉支援活動は、息の長い事案が多くなりがちで、抱える事情も個人により様々だ。
だが、行政が積極的に、困っている人を探し出すような行動を起こすことはなく、地域の福祉・介護事業者や、福祉ＮＰＯなどからの情報提供を受けて、ようやく支援対象者を把握するというのが現状だと話す。

また、支援の対象となる人物のもとを定期的に訪ねて、実際に生活状況を把握することについても、行政の担当者が行うことはあまりなく、やはり、民間の福祉・介護事業者に「丸投げする」となってしまうケースが多いのだという。

他人事と捉えることは誤り

「私たちは、ある意味最後の砦ともなりうる立場なので、一生懸命に仕事をこなす。だが、制度が現場まで、もう少し降りてきて欲しい」

その上で、事件の悲しい結末が社会に投げかけたものについて、他人事として捉えるのは、大きな誤りだと話した。