国の経済対策に対応するため、熊本県は1月に開く臨時議会に約500億円の一般会計補正予算案を提出します。

去年11月の定例県議会で既に約137億円を予算化していて、今回はそれに続くものとなります。

今回、提出する504億8600万円のうち、約8割（423億3000万円）が「国土強靭化」に関連する費用です。

その内訳は、河川の改修や道路の老朽化対策などに273億8600万円、2016年の熊本地震で2度の震度7に見舞われた益城町の土地区画整理など、災害からの復旧・復興事業に10億4200万円を盛り込みました。

また、国の物価高対策である「重点支援地方交付金」を活用した事業には6億7200万円を計上しています。これには燃料高騰に苦しむ交通事業者への支援の他、生活困窮者や一人親世帯などへの食料品の配布や給食費の支援などが含まれています。

一方、国は、今年度の補正予算に、半導体などの生産拠点形成を後押しするための費用「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」も計上していて、それを活用したセミコンテクノパーク周辺の道路整備事業費（67億2600万円）も組み込んでいます。

臨時県議会は1月15日に開会し、即日、採決して閉会する予定です。