政府は安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律に基づく審議会を開き、全国で58か所を規制区域の対象として了承しました。

規制対象となるのは、自衛隊基地や原発周辺の土地や国境の離島など、5つの都道県のあわせて58か所です。

きょうの審議会では、関係する自治体の意見聴取の結果が報告され、審議の結果、了承されました。政府は、規制対象となる区域を年内にも告示し、周知期間を経て来年2月ごろ、正式に施行する方針です。

高市経済安保担当大臣は、規制区域の指定を行ったあと、「土地や建物の利用状況の調査を着実に実施する」と述べました。