長野県議会の11月定例会は森林税の徴収を継続するための条例改正案や物価高騰に対する緊急対策などを盛り込んだ626億円余りの補正予算案を可決して閉会しました。

県議会は16日の本会議で森林づくり県民税を来年度から5年間継続するための条例改正案を採決しました。

森林税は2008年度に導入され県民一人あたり年に500円を負担しています。

本会議では共産党県議団の和田明子（わだ・あきこ）議員が反対討論に立ち「物価高騰で生活が厳しさを増す中で2年後には国税である森林環境税の課税も始まる」などと訴えましたが条例改正案は賛成多数で可決されました。

本会議のあとの会見で、阿部知事は森林整備を進めるには独自の財源は必要との考えを改めて示しました。

「森林整備はゼロカーボン社会の実現や持続可能な林業経営を行っていくうえでも重要な局面」

県議会では経済対策を盛り込んだ626億3300万円余りの補正予算案も全会一致で可決されました。