対象は約280万人　その実行性は…？

実は、学校の先生だけを対象にした犯罪歴をチェックできるシステムは、2023年から稼働しています。

新渡戸文化小学校　遠藤崇之 校⻑補佐
「ここに検索結果として名前が出て、詳しい情報を見られる。ものの5分もしないうちに、検索結果を見ることができる」

教員対象のデータベースは、対象が教員免許が失効した人に限られますが、日本版DBSでは対象となる職業が広がり、性犯罪歴自体をチェックできるのです。

スタートを1年後に控え、22日にガイドライン案、対策の具体的な内容が明らかになりました。

対象は学校に加え、保育所、児童相談所などで働く約280万人。任意で学習塾やスポーツクラブなどの事業者が認定を受けることもできます。就職する際には、マイナンバーによる本人確認に加え戸籍情報を提出してもらい、法務省の犯罪履歴と照会。仮に名前を変えたとしてもすり抜けられません。

さらに、日本版DBSでは、性犯罪につながるような不適切な行為を防ぐための取り組みも事業者に義務づけられます。東京、世田谷区にある保育園では…

おおわだ保育園世田谷豪徳寺　馬場睦代 園⻑
「いつでも見られていい状態で保育教育していたら、そういうこと（不適切な保育）につながりませんし、いつでも複数、1対1にならないように気をつけることを、常日頃から職員にも言っています」

中でも、有効な対策と考えているのが監視カメラ。園の中、16か所に設置しています。

おおわだ保育園世田谷豪徳寺　馬場睦代 園⻑
「子どもが曖昧な記憶の中で発言したことを、正確に捉えるという意味でも、防犯カメラが必要と考えている」

スタートまであと1年。実効性のある制度になるのでしょうか。