物価高対策として政府が自治体に活用を促している「おこめ券」を巡り、静岡県富士市の小長井義正市長が12月26日の会見で採用しないことを明らかにしました。小長井市長は「なんで大臣がそこまで固執しながらやっているのかまったく理解ができない」などと述べ、国の方針に苦言を呈しました。

富士市の小長井市長は12月26日、物価高対応を含む補正予算案の編成について会見を開きました。

この中で小長井市長は政府が打ち出している「おこめ券」の配布について「コメを扱っていない店ではおこめ券は使えないはず」とした上で、「なんで大臣がそこまで固執しながらやっているのか全く理解ができない」などと述べ、採用しないことを明らかにしました。

小長井市長は「最初から採用する考えはなかった。どうしてそこまでおこめ券にこだわらなければならないのか、そういう話になる。最初から経費で利益をあげようなんてそもそもそんな感覚で提案してくることがまったくナンセンス。おこめ券がコメに使われなければ何のためのおこめ券なんですかという感じなんですよね」などと話しました。

富士市は物価高騰対応などを含む22億5200万円の補正予算を編成したことを明らかにし、2026年3月下旬から市内の店舗で使える「くらし応援デジタル商品券」をすべての市民に1人あたり5000円分配布するとしています。

0歳から高校生までの子ども1人あたり2万円の手当の支給や、省エネ家電製品を購入した世帯に対する補助金の交付も組み込まれています。

小長井市長は「物価高騰対策としてスピード感をもってなるべく早く市民の皆さまへ支援が行き届くよう実施致します」としています。