海上自衛隊の潜水艦の修理契約をめぐり、川崎重工業が隊員らにゲーム機など私用の物品を提供していた問題を受け、防衛省は11人を処分したと発表しました。

この問題は、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う川崎重工業が架空取引で裏金をねん出し、隊員に物品提供や接待などをおこなっていたものです。

防衛省は今年7月、海自トップの齋藤海幕長を含む93人を処分しましたが、自衛隊員倫理審査会による審議を経て、きょう（26日）、新たに私物を受け取った隊員11人の処分を発表しました。

ゲーム機や腕時計など受け取った物品はあわせて116万円相当に上り、監督官3人を停職、乗組員8人を減給の懲戒処分としています。

一方、私物ではなく戦艦の整備など業務で共用する物品を受け取った隊員については、追加の対応が必要か引き続き精査していくということです。