防衛費増額の財源として法人税増税が決まったことを受けて、経済同友会の次期トップに内定したサントリーの新浪社長は「説明責任がある」と話しました。

経済同友会次期代表幹事に内定 サントリーHD 新浪剛史社長
「（防衛増税・法人増税については）説明責任がすごくある。なぜ我々企業に法人税をお願いするか、これはちゃんと説明があるべきだ」

与党が決定した税制改正大綱には、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税の増税が明記されていて、法人税は納税額に4%から4.5%の付加税を課すとしています。

これを受けて新浪氏は「私たちの防衛費用はどうあるべきかもっと大きな議論をして、国民に分かりやすくして欲しい」と政府に釘を刺しました。