政府は来年度の診療報酬について、12年ぶりとなるプラス改定を決めました。一方、OTC類似薬や高額療養費制度の見直しについて、新たな追加負担を求めることも決まりました。

医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできないことから、物価高などで病院が赤字に陥っています。

きょう、上野厚生労働大臣と片山財務大臣は協議を行い、来年度の診療報酬の改定率について、医療従事者の人件費などにあてられる「本体」を2年間平均で3.09％引き上げる一方で、医薬品などの公定価格の「薬価」は0.87％引き下げ、全体で2.22％のプラス改定にすることを決めました。

全体でのプラス改定は12年ぶりです。

一方、現役世代の保険料抑制のため、市販薬と成分などがほとんど同じ処方薬「OTC類似薬」については、解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、およそ1100品目を対象に、薬剤費の25％が料金に上乗せされます。

来年度から実施するとしていて、再来年度以降は更に対象の医薬品を拡大する方針です。

また、高額な医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える高額療養費制度は、来年8月から2年かけて自己負担の上限額を所得ごとに引き上げ、自己負担の上限額は最大で38％ほどになります。